2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
それで、おととし、たしか国際観光旅客税によって、これも質問出たのかな、さっき、利用拠点滞在環境等上質化事業というので予算措置ができるようになったと。今回は法律でこうした計画も明記されたということになって、この二つをまずは活用していくんでしょうけど、それだけでできない部分というのは今後どのようにしていくつもりなのかと、そっちの方、そっちをちょっと聞きたいんですけど。
それで、おととし、たしか国際観光旅客税によって、これも質問出たのかな、さっき、利用拠点滞在環境等上質化事業というので予算措置ができるようになったと。今回は法律でこうした計画も明記されたということになって、この二つをまずは活用していくんでしょうけど、それだけでできない部分というのは今後どのようにしていくつもりなのかと、そっちの方、そっちをちょっと聞きたいんですけど。
自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
その際、解説自体の質を上げつつ、様々な言語圏からの観光客に対応していくことは大変重要であり、令和三年度予算におきましても、国際観光旅客税を財源として観光庁、文化庁、そして環境省が様々な事業をするという予定であるということを承知しております。 今後も費用対効果等を踏まえまして、各省庁において多くの言語への対応を効率的、効果的に促すなど、適切に対応していくことが必要であると考えております。
文化庁としては、インバウンド対策の強化を引き続き重視し、令和三年度予算案にも国際観光旅客税を財源とする事業として必要な経費を計上し、文化財の多言語化を支援してまいります。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
先ほど質問させていただいた国際観光旅客税なんかは、その意義から考えて、広域連合の収入として独自にその施策を展開すればいいのじゃないかということであります。 もちろん、限られた財源でもありますので、税の取り合いになってもこれは不毛でありますから、そこは適材適所と申しますか、一番フィットする行政に管轄してもらうのがベストではないかということであります。
お尋ねの国際観光旅客税は、平成三十年度税制改正におきまして創設されました。これに基づきまして、平成三十一年一月より、国際観光旅客等の出国一回につき千円の御負担をお願いしているところでございます。
さて、少し話は変わりますが、これは財務省さんの所管だと思うんですが、国際観光旅客税という国税がありますが、これは、いつ、どういう目的を持って徴税されることになったのでしょうか。内容とともに、その徴税されるに至った経緯、背景を含めて教えていただけますでしょうか。
法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
当然、防災・安全交付金で自転車走行空間の整備ですとか、あと、実は観光の国際観光旅客税でシャワーの整備とか等々はやらせていただいていますが、そういうことで、お役に立てるならばどんどんやっていただいて、これはしっかりと観光の資源として応援をしていきたい、応援というか推進をしていきたいと、こう思っております。
○政府参考人（今里讓君） 令和二年度予算案では、文化資源を活用したインバウンドのための環境整備として、国際観光旅客税財源のものは九十八億円を計上しているところでございます。
この国際観光旅客税を使いまして文化施設のバリアフリー化ですとか多言語表示を進めるというのが当初この旅客税を入れるときの目標の一つでございましたけれども、進捗状況はいかがでしょうか。
○高瀬弘美君 観光基盤の充実強化を図るために国際観光旅客税というものがございます。令和元年度は五百億の見込みでありましたけれども、コロナの影響で減収となるものと思われておりますけれども、この国際観光旅客税は、この文化観光という、限ったものについてはどういうふうに、幾らぐらい使われていますでしょうか。
○川田龍平君 是非、国際観光旅客税、二年前に議論になったときにそういったことを質問させていただいていたんですが、観光をスムーズにするために使うとか言っていたんですけど、全く使われていないということで、やっぱりこの感染症対策にもっと国際観光旅客税をちゃんと使っていくようにと、それが日本国内だけではなく海外にも使えるようにということをやっぱり是非主張しておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） その国際観光旅客税自体を、ちょっと済みません、十分に承知をしておりませんが、多分それは何に使うかという決まったものなんだろうというふうに思います。 ただ、いずれにしても感染症対策はもう現時点では最優先の課題でありますから、どの税金ということに関係なく必要なものをしっかり実施し、それに対する財源措置を様々な形で対応していく、そういうことなんだろうと思います。
○川田龍平君 これ、二年前の二〇一八年の三月二十九日にちょうど質問主意書を出したんですけど、私の出した質問主意書で国際観光旅客税の関係の質問主意書を出したときに、訪日外国人旅行者が減少する影響だけで、当時ですね、二年前に、経済損失で二・七兆円、観光業などの雇用が五十八万人これ失業するということで、当時、二年前に政府が出しているんですね。
なお、令和二年度予算案では、国際観光旅客税を活用した事業として、国等が有する地域ゆかりの文化財等を活用し、地域の歴史、文化を魅力的に発信する地方博物館の取組を支援することとしておりまして、本法案で認定された拠点計画又は地域計画に基づく取組である場合には、補助率のかさ上げを行うことが可能でございます。
休屋地区内のホテルや旅館が廃屋化をしているというこの景観の問題、これにつきましては、国立公園満喫プロジェクトを契機として、国際観光旅客税財源を用いた利用拠点の滞在環境上質化に取り組んでいるところです。
また、令和元年度から、国際観光旅客税を活用した新たな補助事業におきましては、今ほどございました訪日外国人旅行者数の目標値の設定を補助要件に加えるとともに、日本版ＤＭＯと連携する場合には補助率の加算を行うなど、めり張りのある補助の仕組みに見直しているところでございます。 文化庁といたしましては、引き続き、日本遺産の認定地域に対する効率的、効果的な補助に努めてまいります。
また、四月二十四日にはアイヌ文化を伝えるウポポイが予定をされておりまして、これ、国においても整備をしてまいりましたが、年間来場者数百万人という大きな目標を掲げておりますので、しっかりこのことも頑張って応援していきたいと思っておりますし、国際観光旅客税の財源も活用しましてスノーリゾートの本格的な開発にも取り組んでいく予定でございますので、大変な状況でありますけれども、可能性を秘めた北海道、観光政策でしっかりと
また、国際観光旅客税も活用し、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 第四に、豊かで暮らしやすい地域づくりについてです。 持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は五十一億一千二百万円となっております。
また、国際観光旅客税も活用し、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 第四に、豊かで暮らしやすい地域づくりについてです。 持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。
お聞きすると、令和元年度からは例の国際観光旅客税の一部を活用しながらこれをさせていただいているんだというふうに聞いておりますが、お聞きすると、わずかな額でございまして、国の方の事業者は四億程度を頂戴しながらやっていると。一キロを大体やるのに全体工事が五・三億からかかる中で四億となると、これはイコールの話じゃないにしても、ちょっと寂しいなというのが本音でありまして。
さらに、今先生御指摘がありました観光の観点からも重要だということで、国際観光旅客税につきまして、観光庁と連携をいたしまして、令和元年度より観光地域振興無電柱化推進事業というものを創設しまして、観光地における、電線管理者が実施する無電柱化の支援を始めました。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、できれば若年層をしっかりと、できれば、国際観光旅客税もできたわけですから、十代には十八歳でパスポートを配布するぐらいのことをしていただきたいなと思うんですが。
法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千一百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。 また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五十一億一千二百万円となっております。
ことしの一月七日からは国際観光旅客税の徴収が始まり、高次元の観光施策の実現に必要な財源の裏づけを得た上で積極的に取り組んでいるということは評価をいたしております。 大勢の外国人が日本を訪れてくれることというのは歓迎をしているんですけれども、さまざまな、種々の問題というのも一方であるというふうにもお聞きはしております。